下記の項目をお選びください。 　 ●開業投資総額の試算 ・開業経費は、モレや予算不足が発生しやすいので十分な注意が必要です （医師会入会金、内覧会費、広告宣伝費など目に見えない予算もモレなくチェックします） ・運転資金は、月額固定費の半年から1年分を想定します 　 ●収入の予測は厳しめに！ ・1人当りの診療単価は自分の診療スタイルから想定し、今後の診療報酬ダウンも考慮してそこからやや低めに設定します ･患者数が予定数に達するまでの期間をよく考え、そこからやや低めに設定しておく方が安全です ●支出の予測も厳しめに、項目にモレのないように！ ・人件費では、交代要員も考慮した現実的人員計画をベースに、給与アップの予想や各種手当・法定福利費などのモレに注意して設定します ・医薬品、材料費、については、クスリは院内か院外か、どのレベルまでの治療を行うかなどを考えて設定します ・外注費は、統計資料を鵜呑みにせず、どこまで外注するか、自前でどこまでできるかを検討した上で設定します ●資金調達は、資金の必要な時期から逆算してできるだけ早めに申込む！ ⇒ 審査には通常１ヶ月程度要します ・診療圏調査結果や事業計画書など、説明資料を準備した上で申込します ⇒ 医療機関の経営悪化も多くなってきていますので、金融機関の審査は以前に比べて厳しくなってきています、しっかりした説明を求められます ・自己資金をできるだけ準備する ⇒ 所要資金に対する自己資金の割合で先生の“本気度”が審査される場合があります ●資金調達先を幅広く検討！ ・公的融資を含めさまざまな融資制度を検討します ・金融機関の選択にあたっては、将来の事業展開も考慮して検討することが重要です ・従来から取引のある金融機関があればまずそこを、または開業予定地の近くの金融機関を検討するのが一般的です ●物的担保や保証人は、金融機関から求められる前に十分検討を！ ・担保物件の時価を把握しておき、その資料を事前に準備しておきます ⇒ 評価額は、金融機関毎に決められています（例えば、土地は時価の約　50〜70％など） ・保証人予定者には事業計画等を示して説明し、協力をとりつけておきます ⇒ 通常、配偶者を要求されることが多いようです 　 平成１４年９月末現在 　 公的融資の取扱金融機関 診療所の開業関係の融資制度のポイント 国民生活金融公庫 ・「新規開業特別貸付」が利用できる 　融資限度額 ： 72百万円 　返済期間 ：最高15年（据置は最高3年） 最大15百万円まで無担保（第3者保証人要）でも可 社会福祉・医療事業団 ・融資対象が広く、土地・建物・医療機器・賃貸物件の保証金などや長期運転資金が可能 ・金額は所定算式による金額の80％が限度 ・診療所への融資申込手続は、銀行等から行います 住宅金融公庫 ・診療所部分の面積が建物の1/2未満であれば対象 　（但し、原則住宅部分の建築費用のみ対象） 自治体 ・都道府県や市町村でも、開業時の融資制度を実施している場合があり、かつ条件面で有利なものもある 医師会提携融資 ・都道府県や市町村の医師会が、金融機関と提携し開業時の設備資金や運転資金を融資する制度 医師信用組合融資制度 ・各地の医師信用組合の中には、新規開業者向けの融資を実施している例がある