各種補助金を活用されたお取引先の声

　熊本県天草市でデイサービス、ケアハウス、特別養護老人ホーム、有料老人ホームを運営する社会福祉法人聖和会では、災害対策として停電時に電源として活用できる電気自動車と外部給電器をデイサービスセンター聖和園に導入しています。

　同一敷地内に、グループの医療法人社団開会が運営する診療所、介護老人保健施設、グループホーム、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所もあり、介護と医療と福祉の連携を図っています。

　「リーフ」の運転や充電に関しては特に難しいことはなく、すぐに職員は慣れたといいます。また一充電当たりの走行可能距離やパワーについても不足は感じていないといいます。何よりも、ガソリンエンジン車に比べて、オイル交換の必要がないなどメンテナンス費用が低くなっている点は、メリットの一つと島中さんは語ります。

　2021年度介護報酬改定において、全介護サービス事業者にBCP（業務継続計画）の策定が義務付けられました。同法人でも現在策定に向けて動いている最中ですが、食料備蓄や各種防災グッズの用意などと共に、電源確保策の一つとして「リーフ」や「パワー・ムーバー」の導入を捉えているといいます。

　BCPにおいて重要なのは緊急時用の物資を備えておくことだけではなく、職場全体で「いざ」に備えた意識を常にもっておくことです。そのため、同法人では「リーフ」の充電は75％を下回らないようにこまめに充電するなど、非常時への備えを平時から意識するように仕掛けています。

　その一方で、「パワー・ムーバー」は平時に使う機会は少ないですが、緊急時に「リーフ」との接続の仕方や電気の取り出し方がわからなくては、意味がありません。そこで、これまでに４～５回、「リーフ」と「パワー・ムーバー」を接続する機会を設け、慣れるようにしています。「『パワー・ムーバー』のコンセントを使ってドライヤーなどを動かしてみるなどの、練習をする機会を設けています。全職員が接続できるところまでは至っていませんが、定期的に練習会を開いて、もしもの時にスムーズに電源確保ができるようにしていきたいです」と、島中さんは語ります。

　なお、事前に準備をしておく必要性は、台風接近時に実感したといいます。屋外の「リーフ」と屋内の「パワー・ムーバー」を接続しようとした際、風雨を施設内に入れないようにするため、窓枠にケーブルを通すための穴を開けた板をはめこむ必要が生じましたが、その板の準備は、接続しようとして初めて気づかされました。そのため、準備に少し時間がかかってしまったと、島中さんは振り返ります。

　電気自動車の導入を検討している事業者に対して、「補助金がついているときに導入すると負担が軽減できるほか、大きな災害が起こると品薄になり納品まで時間がかかることもあるので、早めに導入したほうがいい」とアドバイスをします。

「ゆくゆくは法人の各施設に１台は電気自動車を導入し、災害への備えを整えていきたい」を島中さんは展望を語ります。