前号から引き続き、今回は親族以外への「第三者承継」について、そのポイントと留意点を解説していきます。近年、身内に後継者が見つからない(親族等に医師がいない、医師であるが自院を継ぐ気がない)こと等の影響もあり、クリニックの廃業件数は増加している一方、この第三者承継によるクリニックの承継件数は増加傾向にあります。とは言え、親族等への承継とは異なる難しさがあることも事実です。

メリットとデメリット

 下表は第三者承継におけるメリットとデメリットを整理したものとなります。主に資金面・人的補償・経営方針などで留意すべき事項があります。

 

第三者承継

メリット

・事業を売却することでまとまった資金が取得できる
・地域の患者や、スタッフの雇用を引継いでもらえる
・適正な人材を広く外部に求めることができる

 

デメリット

・譲渡価格などの条件面の交渉が難航するケースがある
・院長が変わることで、患者やスタッフが離れることがある
・経営理念や方針の引継ぎが難しい(後継者の意思によるところが大きい)

 第三者承継におけるメリットはいくつか考えられます。まず資金面ですが、親族間承継ではクリニックなどの不動産を相続又は贈与により財産移転することが一般的ですが、第三者承継の場合は売却が前提となるため、事業を手放すと同時にまとまった資金を手に入れることができます。そのためには当然、引き続き使用できるだけの設備環境が整っている必要がありますが、もし当初の設備資金の借入返済が一定程度残っている場合はリタイヤのタイミングで残金を精算できることも考えられます。

 また、患者・スタッフを引継いでもらえることも大きなメリットの一つです。クリニックを廃業する場合は、既存患者に、地域の他の医療機関を紹介したり、職員一人ひとりに次の職場を斡旋する、場合によっては解雇手続きを取ることとなるため、時間的・精神的な負担が非常に大きくなります。一方で、第三者承継をする場合は、院長が変わる旨を患者・職員に伝え、円滑に引継ぎが行うことができれば、その影響を最小限に抑えることができます。

 一方で、第三者承継特有のデメリット(留意点)もあります。まず懸念事項として考えられるのは、院長の経営方針や理念がガラッと変わってしまう可能性があるという点です。事業を引き継ぐ方の経営方針のもとで、、これまで院長が行ってきた診療の方針や内容を方向転換してしまうことで、患者やスタッフに不安を与え、余計な混乱を招いてしまうことも考えられます。そうならないためにも、できる限り時間をかけてこれまでの歴史と今後のビジョンを共有していくことが求められます。

 また、先に記載した通り、不動産は売却することが原則となりますので、譲渡価格の設定時に意見が折り合わないことや必要以上に時間が掛かることもあります。承継のタイミング等が順調に進む中で、最終的に譲渡価格の条件が折り合わず破談になってしまうケースも多々あります。その他の諸条件を含め、譲渡価格の決定は綿密に進めていく必要があります。

第三者承継を円滑に行うための対策

 円滑に承継を実施するために、中立的な立場の外部専門家に仲介を依頼するケースも増えています。金融機関や卸、専門コンサルタント等外部の専門機関を活用することで、より適した後継者を探すこともできますし、直接は交渉しづらい譲渡価格などについても院長の意向を踏まえた案を提示することができます。院長の立場として診療に注力するためには、このような外部機関の活用を検討してもよいでしょう。

 最後に、医師である親族等がいるなかで第三者承継を行う場合、家族内で承継プランを共有しておくことも重要です。院長としては第三者に承継する“つもり”と思っていてもそれが親族関係者に伝わっていないことはよくある話です。たとえ親族が後を継がないケースであったとしても、どのタイミングで、誰に承継を検討しているのか、双方の考えを共有したうえで計画的に進めていくことが肝要です。